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株式会社wefun代表取締役キム・ホン様

wefun/スナック24とは？

企業に定期購読型の福利厚生サービスを提供しています。 代表的なサービスは、おやつ定期配送のスナック24があり、誕生日24（従業員むけ誕生日福祉提供サービス）、朝食24（朝食定期配送）などを現在提供中です。今後は食券/掃除代行/オフィス用品など、より包括的な企業福祉サービスへと拡大しています。
https://www.snack24h.com/

今後の事業戦略は？

企業福祉サービス、MRO、BPO等の新事業を拡大していく予定です。 その一例として、最近食券24という昼食の支援サービスを発売しました。 Ezwel(韓国Hyundai社が提供するオフィス向け総合福祉サービス、日本でのベネフィットワン)のような福利厚生サービスの形態ではなく、訪問型サービスに注力するつもりです。 韓国の該当市場規模はおおよそ数十兆ウォンと見ています。

日本市場を意識するようになったきっかけは？

まず、海外市場への進出を検討するにあたり、韓国と企業文化が類似している日本市場を第1位にすることにしました。 東南アジアの場合は、配達のインフラが未だ整っていないようですが、日本はそういったインフラも整っており企業の運営形態や福祉サービスの在り方が我が国と似ていることに気づきました。また日本企業は、福利厚生費用の使い方に関しても韓国と類似しており弊社サービスの進出先として最適だと感じました。

PPBに依頼した理由は？

実はそれまでは、海外進出にあたってのマーケット調査等を支援してくれる会社があるとは知らなかったので、自分たちの力だけでリサーチできるか疑問でした。しかし、PPB代表からお声がけいただき、実際に日本での業績が長いという点も信頼できたため、ご一緒させていただきました。

日本市場への進出にあたりPPBに何を依頼した？

大きく二つ。一つは、 オフィス向けおやつ定期配送サービスの日本市場の調査、もう一つは、実際にそういったサービスを提供されるベンダー企業のリサーチです。 市場調査に関しては、デスクリサーチだけでなく、日本国内で類似サービスを利用している日本のスタートアップ・中小企業の人事総務担当者等ターゲット群へ実際にヒアリングの場を設定していただき、その場に一緒に参加していただきました。

日本進出にあたっての課題は解決された？

日本市場進出計画を一緒に立てていると感じるくらい支援していただき、とても満足しています。
 
日本進出における最大の障壁は、やはりローカライズでした。 言語的障壁はもちろん、日本国内の暗黙的な働き方にも韓国との違いがありました。例えば、韓国では人事総務の実務担当者が福利厚生サービスの採用を一任するのに対して、日本では主にマネージャー層が福利厚生サービスの採用から運用まで直接管理する必要があるなど、組織内での担当職務における権限の違いまで細かく分かりました。
 
また、日本市場進出にあたって、投資家報告書を作成する際、実際に日本で類似サービスを利用する企業様の声を報告書に反映することができたことも非常に役立ちました。競合他社の分析もしていただきましたが、 日本国内の類似サービスのトップ2企業などをとても詳しく調査していただき、日本市場にどのように進出・運営すべきかターゲットとなり得る企業を対象に意見を収集していただきました。
 
更に、配送物流業者等ベンダー企業の供給条件（商品単価及び配送可能地域等）等も詳細に調査していただき大変助かりました。

日本進出のためのリサーチとして、PPBは役立った？

日本市場についてかなり理解を深めることができました。 デスクリサーチだけでは分からないことを、大きく三つの側面から理解できました。
 
第一に、実際に私たちのビジネスモデルが日本で受け入れられるかという市場のニーズ、第二に、実際に企業担当者が社員の福利厚生のための費用をどのような用途に使っているかを知り日本企業に需要が十分にあるのかということ、第三に、市場がどのように流れているのかを日本の企業文化を通して知ることができました。
 
最後の項目に関しては、福祉費を書く時、項目と決済段階などを例に挙げることができるのですが、韓国の場合、ただ費用だけ支援する方式であるのに対し、日本の場合、福祉サービスを全てセットして個人が決済する方式でした。 このようにビジネスモデルの少し違う点を詳しく調査してくださって事業企画書を作成しながら設備投資費用などの計算をより具体的に見ることができました。
 
さらに、職員満足度の高い外資系企業など、規模の大きい企業をターゲットにしなければならないという事実も調査過程で知り、物流・配送等において地域的な制限がある部分も詳細に調査することができました。最後に、人事総務の担当者の視点ではこのようなサービスを契約するにあたって、韓国よりも保守的であることが分かりました。 前述の通り韓国の場合、職員レベルで多様なオプションをチェックすることができますが、日本の場合、チーム長がある程度ラポール形成されたところとの契約を進める傾向にあるという点で、営業チャネルをどうやって配置すべきかも計画することができました。